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英語を小5から教科化　中教審部会が次期指導要領案

中教審の特別部会は1日、次期学習指導要領の全体像を示す審議まとめ案を公表した。小学校5、6年の外国語活動を3年生からに前倒しし、高学年では英語の教科に格上げし授業時間を倍増。高校では近現代史中心の新科目「歴史総合」を必修化するなど科目を大幅に見直す。小中高校の全教科で、自ら考えながら学ぶ新たな学習方法「アクティブ・ラーニング」を取り入れる方針を明示。小学校で純増する授業時間の確保や、教育の質の向上と多忙な教員の負担軽減を両立する具体策が課題となる。

まとめ案は「何を学ぶか」が中心だった指導要領の構成を見直し、教育方法や評価手法にも詳しく言及。現行指導要領から学習内容の削減はない。

小学校英語に関し、「聞くこと」「話すこと」が中心の高学年の外国語活動を「読むこと」「書くこと」も含む教科と位置付け、授業は年間35こま（1こま45分）から同70こまに増やす。3年生からの英語に親しむ時間は同35こま程度確保する。

3～6年生は週1こまの授業時間増となり、15分程度の短時間学習や60分授業の設定、土曜日の活用など柔軟な時間割編成で対応する考えを示した。

前回は小幅改定だった高校の教科再編では、地理歴史に世界と日本の近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」と、世界の文化などを扱う「地理総合」を新設、主権者教育を含む新科目「公共」と併せ必修科目とする。

まとめ案は20年、30年先の社会が見通しにくい状況にあることから、次代を自ら切り開き、生きる力を育む必要性を強調。

そのための資質・能力を身に付けるため、教員が一方的に教えるのではなく、児童生徒が自ら考え、学びを深める「アクティブ・ラーニング」を掲げた。文部科学省は「学ぶ知識量は削減せず、学びの質を重視する考えで思考力や判断力の育成につながる」と説明しているが、教育現場で理念を具体化させ、授業の質を高める対応が不可欠となる。

中教審は年内をめどに答申。次期学習指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度、高校は22年度から順次導入する予定。